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研究の概要(HOMEより詳細版)

 近年、豪雨災害が頻繁に起きており、また、地震による災害も懸念されております。災害の早期復旧・復興の大きな妨げになるのは、多くの種類の廃棄物が混合された状態で大量に発生する災害廃棄物です。この廃棄物を効率よく処理するための指針が「災害廃棄物処理計画・処理実行計画」です。しかし計画策定は、地方自治体に任されており、現在、災害廃棄物処理計画の策定率はそれほど高くなく、特に中小規模の地方自治体では整備が遅れています。
 そこで、本研究の最終目標は、過去の処理計画書・処理実行計画書、災害実績等の分析に基づき、災害廃棄物の処理・輸送を最適化することにより、実効性の高い災害廃棄物処理計画および処理実行計画の作成支援を行うシステムの構築と設定しました。 2020年度と2021年度は3つの個別研究を実施します。各個別研究はそれぞれ密接に連携しつつ、最終年度(2022年度)に開発する各計画書作成支援システムとして成果が統合されます。各個別研究は以下の通りです。
【個別研究A】
 処理計画、実行計画や災害対応事例等をAI 等の活用により分析し、計画書作成に必要な項目を整理・抽出し、計画書テンプレートを作成します。
【個別研究B】
 既往の研究にて考案した処理・運搬連動モデルに対し、災害廃棄物の粗選別・高度選別処理や道路の通行状況、仮置場の数等の処理進捗に応じた変化を更新・高度化する機能を付加します。 同モデルから、時間的変数を有する処理計画・処理実行計画の指標に対する複数の評価関数を提案しAI等により災害廃棄物処理プロセスの最適化を行います。
【個別研究C】
 模擬土砂混合廃棄物を作製し、破砕・分別処理の実証試験を実施します。模擬試料の粒度や夾雑物の混合比を既知として、選別前後で画像や重量測定等の情報を蓄積し、AI による自動選別の精度検証から、分別係数の影響因子を抽出します。それにより発災時に迅速に災害廃棄物組成を評価するモデルを確立します。また分別物の特性評価も行い、材料特性の予測モデルへの展開も試みます。
【最終年度】
 上記3 項目の研究成果を融合させて、最終年度(2022年度)に処理計画・処理実行計画の最適化と、自治体担当者が平時あるいは発災時に計画を簡便に整備しうる作成支援システムを構築します。

研究メンバー

氏名 所属 グループ
中野正樹 名古屋大学大学院工学研究科 個別研究A、B、C
矢吹信喜 大阪大学院工学研究科 個別研究A、B
勝見武 京都大学地球環境学堂 個別研究C
谷川寛樹 名古屋大学大学院環境学研究科 個別研究B
加藤雅彦 明治大学農学部 個別研究C
高井敦史 京都大学地球環境学堂 個別研究C
田内裕人 和歌山大学システム工学部 個別研究B
大塚義一 株式会社奥村組営業本部 個別研究A、B、C
佐々木秀幸 岩手県環境生活部資源循環推進課 個別研究A、B
岩下将也 株式会社奥村組技術研究所 個別研究A、B
酒井崇之 名古屋大学大学院工学研究科 個別研究A、B、C
今井亮介 株式会社奥村組土木本部土木部 個別研究A、C
宮田岩往 株式会社奥村組ICT統括センター 個別研究A
小河篤史 株式会社奥村組土木本部土木部 個別研究A、C
羽渕博臣 株式会社奥村組土木本部土木部 個別研究A、C
倉品悠 株式会社奥村組技術研究所 個別研究C
高尾篤志 株式会社奥村組ICT統括センター 個別研究A
清水祐也 株式会社奥村組土木本部土木部 個別研究C
浅井惣一郎 和歌山大学システム工学部 個別研究B
塩入潤一郎 京都大学地球環境学堂 個別研究C